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 佐賀県が国の新型コロナウイルス対策の交付金を使って作る計画の「佐賀誓いの鐘」(仮称)について、県議会の二つの委員会が10日、鐘制作の事業費を含む一般会計補正予算案を否決した。コロナ対策の交付金を使って、今「鐘」を作ることを問題視した。

 鐘は、コロナに絡んだ差別や誹謗(ひぼう)中傷をなくすためとして、山口祥義知事が発案。事業費779万円を補正予算案(総額43億円)に盛り込んだ。議会事務局によると、委員会で否決された予算案が修正されて成立すれば、1984年以来、36年ぶりになるという。

 この日は総務、文教厚生両委員会で予算案が審議され、いずれも採決に参加した委員全員が反対した。

 総務委では、委員が「鐘」の費用の内訳や交付金を充てる理由の説明を改めて求めた。八谷克幸委員(自民)は予算案への反対討論で「なぜ今なのか、どれほどの効果があるのか、十分に議論されていない」「県民の理解が十分とは思えない」などと指摘。設置時期や財源、効果などの再考を県に求めた。

 文教厚生委でも武藤明美委員(共産)が「強行すれば、県民の理解は得がたいのでは」などと取り下げを求めた。原惣一郎・県民環境部長が従来の県側の説明を繰り返し「議員と私の思いは恐らく平行線になる」と述べる場面もあった。

 山口知事は委員会には通常出席しておらず、この日も出席しなかった。報道陣は直接の取材を求めたが、それには応じなかった。

 「鐘」は県が2017年、国立…

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