[PR]

 米連邦取引委員会(FTC)などによる、米フェイスブック(FB)に対する反トラスト法(独占禁止法)違反での訴訟は、長期化が予想される。その行方は、1月のバイデン新政権発足で揺れ動く米政界の動向も色濃く反映する。

 米国では1980年代以降の規制緩和の流れを受け、反トラスト法の執行は低調だった。緩い企業規制は共和党政権でより顕著だったが、政治献金などを通じた巨大IT企業の影響力の拡大もあって、民主党政権下でも潮流は変わらなかった。

 今回、問題視された、FBによる写真投稿アプリ「インスタグラム」とメッセージアプリ「ワッツアップ」の買収は、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ民主党政権の時期におこなわれた。いずれも当時のFTCが審査したが、結局買収を認めている。

 オバマ政権は「ウォール街」(…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら