拡大する写真・図版人工知能を使った被害状況の分析ツール「Skai」が、住宅を認識する様子(WFP提供)

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 ブロックチェーンや人工知能(AI)、遠隔運転といった先端技術が、食料支援の現場で活用され始めている。10日にノーベル平和賞を授与された国連世界食糧計画(WFP)が掲げる目標は2030年までに「飢餓をゼロに」。達成へ向け、こうした技術をてこに支援を加速させたい考えだ。

 今年8月、レバノンの首都ベイルートの港で化学物質による大爆発が起きた。甚大な被害で市民らの食料確保が困難になることが予想される中、WFPはすぐに緊急支援に入った。このとき、AIを使った災害状況の分析ツール「Skai」がWFPの活動現場で初めて本格的に使われた。

グーグルと協力、成果と見えた課題

 WFPが紛争地や被災地へ緊急支援に入る際には、現地の建物やインフラの損壊具合を調べ、物資を運ぶ最適なルートや必要な支援物資をいち早く判断する必要がある。

 従来は衛星写真で撮影した映像…

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