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 トランプ米大統領は10日、イスラエルと北アフリカのモロッコが国交正常化で合意したと、ツイッターで明らかにした。モロッコが領有権を主張する西サハラの主権を認めることも表明した。8月以降、米国の仲介でイスラエルと国交正常化で合意したアラブ諸国は、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、スーダンに続いて4カ国目。

 ホワイトハウスの声明によると、トランプ氏とモロッコのムハンマド6世国王が10日に電話協議し、国王がイスラエルとの外交関係の再開や、経済・文化協力の拡大に合意したという。

 モロッコ王室は声明で、イスラエルとの直行便の開設や、2000年に閉鎖されたイスラエルとモロッコの連絡事務所の再開などに取り組む意向を示した。また、「米国が西サハラに領事館を開設することを決めた」としている。

 西サハラをめぐっては、モロッコは領有権を主張するが、国際的には認められていない。トランプ政権がモロッコの主権を認めたことについて、ムハンマド6世国王は「歴史的だ」と謝意を示した。一方、西サハラ地域の独立を目指す武装組織「ポリサリオ戦線」は「(西サハラの)法的地位は国際法や国連決議で決まる」(国連代表)などと非難した。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「この歴史的な日が来ることをいつも信じてきた。今以上に、中東に平和の光が輝いたことはない」と外交成果を強調した。(ワシントン=渡辺丘、カイロ=北川学、エルサレム=高野遼)