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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が11日午前始まり、感染状況の評価やワクチン接種の優先順位などの課題を議論した。感染状況が4段階のうち2番目に深刻な「ステージ3」相当と分科会がみる地域の感染状況の推移を①減少②高止まり③拡大継続に分け、段階に応じた対策を求める政府などへの提言案についても意見を交換。②③に当たれば、政府の観光支援策「Go To トラベル」と、飲食店支援策「Go To イート」は一時停止を求めることを了承した。

 分科会は11月以降に再び急増した感染者数を抑えるため、感染拡大地域では3週間程度、集中して対策するよう求めてきた。「我慢の3週間」「勝負の3週間」とも言われる直近の各地の取り組み成果を評価するために3段階の分類を導入する。

 ②では、営業時間短縮について「午後8時への前倒し」の検討を促す。③では都道府県境を越えた移動の自粛要請や住民の不要不急の外出自粛に加え、テレワーク(在宅勤務)の割合を5割に設定することなどを議論している。

 また、国際的な人の往来にからみ、帰国・入国者向けに、成田空港から京成電鉄の空港アクセス特急「スカイライナー」の専用車両で、京成上野まで移動できるようにする案を国土交通省が説明した。来日後14日間、公共交通機関を使用できないとされており、ホテル滞在やハイヤー利用などの経済的な負担が重いことなどが問題となっていた。

 1日当たりの全国の新規感染者数は9、10の両日、過去最多を更新。厚生労働省の助言機関は10日、「必ずしも新規感染者数を減少させることに成功しているとは言い難い」としている。

 西村康稔経済再生相は分科会の冒頭で「医療・公衆衛生体制への負担がかなり重い状況になっている。何とか新規感染者数を減少に転じさせて、年末年始に向けて医療提供体制をしっかりと確保していかなければならない」と述べた。田村憲久厚生労働相も「評価をしっかりいただき、新たな対策を組んでいかなければならない」と語った。(中田絢子、山本知弘)