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 日本学術会議のあり方を検討してきた自民党PT(プロジェクトチーム)は11日、政府から独立した法人格への組織変更を求める提言を井上信治・科学技術担当相に提出した。会員の次の任期となる2023年9月までの新組織発足を求めている。学術会議も近く自らの見直し案を井上氏に提出する予定で、政府は年内に改革の方向性を決める方針。

 PT座長の塩谷立・元文部科学相は「基本的なところは提言できた。政府でしっかりと方針を決め、実行に移していただきたい」と述べた。井上氏は「提言を尊重しながら、政府と学術会議が未来志向で取り組んでいく道筋を考えていきたい」と応じた。

 提言は、学術会議を「科学者の内外に対する代表機関」と位置づけた上で、独立を求める理由について「科学の独立性・政治的中立性を組織的に担保するため」と説明する。独立後も政府による運営費の拠出を認める一方、応募して獲得する競争的資金や寄付など「自主的な財政基盤」を求めた。会員の推薦に基づく会員の選出方法は、「第三者機関による推薦」とするなど、透明化を求めた。

 学術会議は法律上、内閣総理大臣が「所轄」する。運営費約10億円は全額国費で、内閣府の「特別の機関」と規定されている。(石倉徹也