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 日米両国が共通で掲げる外交方針「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の行方に注目が集まっている。FOIPを提唱した安倍晋三首相が退陣。米政権の移行期の今、先行きが不透明になっているからだ。バイデン米政権の発足を見据え、日本政府はFOIPについてどう働きかけていくべきなのか。細谷雄一・慶応大学教授(国際政治学)に話を聞いた。(聞き手・北見英城)

 ――菅義偉首相は先月、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の首脳会議後、記者団に「『平和で繁栄したインド太平洋』をともにつくり上げたい」と述べました。「自由で開かれた」という表現を使わなかったことが、波紋を呼びました。背景には何があったとみていますか。

 細谷氏 バイデン氏は今、(菅氏ら各国首脳との電話協議で)「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を使っていません。そうしたなか、FOIPを維持するかどうか、首相官邸や外務省が揺らいでいたのではないかと思います。

 ただ首相はその後、「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を使っています。日本政府はFOIPを放棄する決定はしなかったということでしょう。

外交は言葉が全て

 ――FOIPという「看板」を守る意味はどこにあるのでしょうか。

 細谷氏 FOIPをめぐっては…

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