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 政府の観光支援策「Go To トラベル」による旅行が、一部自治体が自粛を呼びかけている「不要不急の外出」に当たるかは、「一概にお答えすることは困難である」――。政府は11日、新型コロナウイルス感染症への対応をめぐり、このような答弁書を閣議決定した。

 立憲民主党の山井和則氏が、不要不急の外出自粛を呼びかけている自治体があることを踏まえ、トラベル事業との整合性などを質問主意書でただした。答弁書は「外出の自粛要請のあり方は、各都道府県において地域の感染状況などに応じて判断される」とした。

 山井氏が「トラベル事業を行うことは、感染を拡大させ、長引かせ、かえって結果的に、経済にマイナスになるリスクがあるのではないか」と主張したのに対しては、「指摘は当たらない」と否定した。

 答弁書はトラベル事業をめぐり「感染拡大防止に向けた取り組みを徹底し、都道府県知事とも連携の上、状況に応じた適切な運用を行っている」とした。「保健所からトラベル事業の利用者に起因して感染が拡大したとの報告は受けていない」とも記した。(菅原普)