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 大島理森衆院議長(74)は11日、在職日数が2029日となり、河野洋平・元衆院議長と並んで歴代最長となった。12日には単独1位となる。財務省の公文書改ざん問題で「民主主義の根幹を揺るがす」と断じる異例の談話を公表した大島氏。11日の記者会見でも「(国会では)憲法に定められた精神と条文に基づいて行動していかなければならない」と指摘した。

 大島氏は第2次安倍政権下の2015年4月、病気療養のため辞任した町村信孝衆院議長(当時)の後任として就任した。議長は衆院選ごとに「1期」で交代するのが慣例だが、当時の天皇陛下の退位に向けた国会での議論を主導していたことなどから、17年の総選挙後も再任された。

 大島氏は11日に会見を開き、印象に残った出来事の一つとして、財務省の公文書改ざん問題などを受けて18年の通常国会後に出した談話を挙げた。談話は「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか」と国会に自省を求める内容で、大島氏は「議院内閣制における立法府と行政府の間の基本的な信任関係が揺らいでいるのではないか」との思いから発表したと振り返った。

 また、安定的な皇位継承に向け…

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