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 環境省は、企業などが排出する二酸化炭素(CO2)に価格を付けることで削減を促す制度の導入に向け、年明けから議論を始める。11日の閣議後会見で小泉進次郎環境相が明らかにした。

 この手法は「カーボンプライシング」と呼ばれ、CO2の排出量に応じて課税する「炭素税」と、企業ごとなどに排出量の上限を決め、過不足分を取引する「排出量取引」がある。削減しない企業にとって経済的負担は増えるが、排出を減らせば節税や利益につながる。

 カーボンプライシングは欧州で先行し、CO2の削減に貢献しているが、国内でも、広く薄く課税する炭素税として地球温暖化対策税が導入されている。また東京都と埼玉県が排出量取引を導入している。

 今回、環境省は国レベルでこうした仕組みを強化できないか検討する。年明けにも、中央環境審議会で専門家らが議論する。過去にも同様の検討は何度もされたが、産業界から否定的な意見が強く、実現には至っていない。

 日本が「2050年実質ゼロ」を掲げたことや世界でもその動きが加速していること、国内企業にも脱炭素に向けた動きが高まっていることから、小泉環境相は「議論の必要性は間違いなく高まっている」と述べた。

 これまでの検討内容をベースに、国内で実際に導入する場合の具体的な制度設計にも踏み込む方針。小泉環境相は実質ゼロについて「排出に対しての値付けをすることを抜きに実現可能だとは思わない」とし、カーボンプライシングは「来年の最大の目標」と言い切った。

 一方、梶山弘志経済産業相は同日の閣議後会見でカーボンプライシングについて問われ、「成長戦略に資するものであれば検討対象になるが、成長戦略に資することのない制度を導入することはないと考えている」と述べた。(戸田政考)