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 横田基地(東京都福生市など)の周辺住民1078人が夜間・早朝飛行の差し止めや騒音被害の過去分・将来分の賠償を国に求めた「第2次新横田基地公害訴訟」で、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は住民側の上告を退けた。飛行差し止めを求める訴えを退け、過去分として約7億7千万円の賠償を国に命じた二審・東京高裁判決が確定した。9日付の決定。

 11日に会見した原告団は「司法は抜本的な被害救済を怠った。住民に、再度の提訴の負担を負わせる不当な決定だ」と批判した。

 2017年の東京地裁立川支部判決は、米軍には「日本の支配が及ばない」、自衛隊については「(行政処分の違法性を問う)行政訴訟で請求すべきで民事訴訟で求めるのは不適法」と飛行差し止めの求めを退けた。賠償については将来分は認めず、過去分は住宅防音工事の助成対象となる騒音レベルの地域に住む大半の原告について計約6億2千万円を支払うよう国に命じた。高裁は控訴審までの期間を加えて、その額を増やしていた。(阿部峻介)