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 厚生労働省は11日、障害者支援サービスの公定価格「障害福祉サービス等報酬」の来年4月の改定に向けた基本方針をまとめた。重度や高齢の障害者が、病院などではなく地域で暮らせるよう支援を強めることなどが柱だ。

 改定は3年に1度で、今回は少人数で共同生活を送るグループホームで重度障害者を受け入れる時の報酬を手厚くする方針。また、市町村が「地域生活支援拠点等」と位置づけた事業所の機能を強化するため、自宅で暮らす障害者の緊急対応をした場合などに一定の加算をする。

 障害がある子どもの支援の幅も広げる。障害児通所支援の報酬体系に、たんの吸引や人工呼吸器などが必要な「医療的ケア児」の区分を加え、支援を強化。障害のある子どもが通う「放課後等デイサービス」では、必要性が高い児童への支援を加算の対象とし、従業者要件を保育士と児童指導員に限ることで支援の質の向上もめざす。

 政府・与党は来年度の予算編成に向け、年内に全体の改定率を決める。それを受けて来年2月にサービスごとの具体的な内容と料金が決まる予定だ。(石川春菜)