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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大阪府の独自基準で非常事態を示す「赤信号」がともってから10日で1週間。影響は、営業時間短縮を要請されている飲食店にとどまらず、関連の卸業者にも及んでおり、公的支援を求める声があがる。

 大阪市中央区の黒門市場近くの老舗の鮮魚卸業「のり善」。発泡スチロールの箱が天井まで積み上がる。

 「中はほとんど空っぽ。店先に置くのは、見栄(みえ)や」。3代目の吉相(きっそう)忠史社長(70)は言う。いつもはフグやブリ、タイが大量に入荷する時期に時短要請が出たため、赤信号後、売り上げは例年から7~8割減った。

 取引先はキタとミナミの料亭など約20店舗。バブル崩壊のときも阪神大震災のときも苦境に陥ったが、「今回が一番きつい」。

 緊急事態宣言時の4、5月は売…

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