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 政府の観光支援策「Go To トラベル」をめぐり、野党からは11日、政府に事業の一時停止を求める意見が相次いだ。

 この日にあった野党の合同ヒアリング。立憲民主党の黒岩宇洋氏が「北海道旭川市は大変な状況だ。自衛隊が派遣されるということは災害と同じなのに、そこに政府がお金をつけて旅行者を送り込んでいる」と指摘した。また、共産の田村智子氏も、医療関係者と国民の危機感の大きさにはギャップがあることを指摘した上で、「Go Toをやり続けていたら、医療従事者のモチベーションが下がっていく。政府としてしかるべきメッセージを出すべきだ」と語った。

 これに対し、政府側として出席した内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の担当者は「危機感は私たちも共有している」としたものの、「旭川市もGo Toの継続を希望している」とした。

 一方、共産党の志位和夫委員長は11日、内閣府で西村康稔経済再生相と面会し、事業の中止を申し入れた。会見した志位氏によれば、西村氏は「来週中ごろまでの状況を見て慎重に判断したい」と答えたという。これについて志位氏は「あまりに遅すぎる。それから2週間後には年末年始になってしまう。年末年始は医療機関の態勢が一番薄い時期だ」と指摘した。