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 中国の習近平(シーチンピン)国家主席が先月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟検討を表明した。中国はどこまで本気なのか、自由度の高いルールに適応できるのか。中国政府に政策を助言する国務院参事で、シンクタンク「全球化智庫」の王輝耀理事長(62)に聞いた。

拡大する写真・図版シンクタンク「全球化智庫」の王輝耀理事長=2020年12月1日、北京、西山明宏撮影

王輝耀氏 浙江省杭州出身。専門は経済政策など。グローバル化や国際関係、通商政策などを研究するシンクタンク「全球化智庫」の創始者でもあり、西南財経大学発展研究院長も務める。2015年2月から国務院参事。

 ――日本では、習氏の参加検討は本気なのかという声があります。

 リーダーは思いつきで勝手に言うことはできない。意思決定を支える研究が根底にある。探りを入れるためだけに言うことなど不可能だ。5月に李克強(リーコーチアン)首相が、日本人記者のTPP参加についての質問にすでに答えていた。今回、習主席はトランプ米大統領を含む各国の首脳が参加する厳かな場所で、中国の決意を表明したということだ。我々もTPP参加への活動を進めてきたし、多くのリポートを発表してきた。

 ――中国はなぜこのタイミング…

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