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 沖縄県の新型コロナウイルス対応の病床占有率が11日時点で79・3%となり、県が設けたレベルで最も高い第4段階(感染蔓延(まんえん)期)となっている。一般病床の使用率も9割超に。県は医療体制への危機感から、外出自粛要請などを含めた措置を検討しており、週明けに対策を発表する予定だ。

 県によると、コロナ対応の病床占有率は前日より6・4ポイント上昇。また、国の基準による重症者の病床占有率は11日時点で52・9%だった。コロナ以外の一般病床の使用率は93・1%。毎年冬場には高齢者ら救急患者が多くなる傾向があるが、今年はコロナ対応に病床が割かれており、一般病床の使用率が高まっているという。

 玉城デニー知事は10日の記者会見で「(患者の)減少の兆しがみられない。医療現場は厳しさを増している」と指摘し、「休業要請や営業時間短縮、外出自粛の要請などの措置を含めて対応を検討する必要に迫られている」と語った。

 沖縄県では8月1日から9月5日まで、不要不急の外出自粛などを求める県独自の緊急事態宣言が続いた。(岡田将平)