新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配る地方創生臨時交付金の使い道に、コロナとの関係が不透明な事例が出ている。県庁に置く鐘やスポーツ用の電光掲示板、博物館の照明のLED化――。総額4・5兆円に上る交付金だが、「便乗した予算の使い方」との指摘もある。
佐賀県は、コロナに絡んだ差別や誹謗（ひぼう）中傷が問題だとして、差別解消のための「佐賀誓いの鐘」（仮称）を県庁に設置する事業費779万円を、県の補正予算案に計上した。全額、交付金を充てる。
県が熊本県の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」に寄贈した「希望の鐘」をモデルにした。発案した山口祥義知事は「子どもたちが鐘を訪れ、差別や誹謗中傷をしない思いを持ってほしい」と説明するが、12月の県議会では「コロナの予算で作ることは違和感がある。県民の寄付で作るべきだ」などと批判が出た。
さらに佐賀県は、中高生のスポーツ大会で「動画配信に対応する」などとして、電光掲示板やスコアボードなどの購入費にも5809万円を計上。「減便の続く佐賀空港の集客」で宇宙をテーマにした多目的スペースを作るため、整備費2400万円の全額に交付金を充てると決めた。
新潟県は、県立歴史博物館の修繕費約9千万円の全額に交付金を充てる。このうち、費用の約半額という照明のLED化は数年がかりで進める計画だったが、交付金を使って2022年度分を前倒しした。県の担当者は「照明の交換で陰影がくっきりする。コロナ後のV字回復期に魅力的な文化財を見てもらいたい」と話す。250万円の予算案が可決された「森林整備へのドローン活用促進」事業も財源は全額が臨時交付金だ。
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