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 新型コロナウイルスの感染拡大を前に、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象にコロナを加えることで対応してきた。だが、元総務相の片山善博・早大大学院教授(元鳥取県知事)はその改正特措法について、「政府は協力を要請する対象の解釈を誤っている」と主張する。そのうえで、きめ細かく対策にあたるためには「条例を具体的な規制の根拠にするというのが理にかなっているし現実的」とし、「知事の活躍の舞台だ」と首長の対応に期待を示す。

 片山氏が朝日新聞のインタビューに語った内容は、次の通り。

     ◇

 コロナ対応の改正特措法を、改めて改正する議論が持ち上がっている。だがその前に、そもそも現行法の規定が間違って適用されている、と私は考える。

 例えば、特措法は政府による緊急事態宣言が出て初めて、営業自粛の要請や外出自粛の要請ができる仕組みにしてある。ところが、4月に出た緊急事態宣言の前に安倍晋三首相(当時)が「学校の休校要請」をしたり、5月の解除後もいろいろ規制を加えたりした。

 緊急事態宣言の解除後は自粛の要請はできない、というのが私の解釈だ。ここをきちっと整理しないと、まともな法改正の論議に入れない、と考える。

 実はこの誤りを、政府は知っている。早いうちに私は誤りを指摘し、政府も途中から気がついて反論しなくなった。政府の伝令役のような人から「今さら言われても困る」と言われたこともある。この誤りについてはマスコミも、政府の言うことをうのみにして記事に書いていた。

 政府は「緊急事態宣言が無くた…

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