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 新型コロナウイルスに対応する国の法整備が足踏みする中、具体的な対策や差別防止などを条例で定める自治体が増えている。12日までに33自治体が制定し、少なくとも9自治体で条例案を審議中か、提出を検討している。ただ、休業要請など法律ではあいまいな「私権制限」の規定は手探りで、国会での議論を求める声が広がっている。

 一般財団法人の地方自治研究機構によると、3月の名古屋市を皮切りに、9都県24市町村が条例を制定した。3県6市町が審議・検討中と取材に答えた。

 観光立県の長野県は、県外からの観光客が増えた場合に備えた条例を作った。特措法と政府方針では連休の行楽を除いて宿泊施設が休業要請の対象外とされるため、条例で「人の往来を誘発させる施設」に県が使用制限や対策の検討を求められると定めた。

 離島で病床数が限られる沖縄県石垣市は5月、感染症の蔓延(まんえん)時に観光客に来訪を控えるよう求める条例を制定した。東京都小笠原村も感染予防を観光客の責務とする条例を9月に作った。神奈川県大和市や長野県宮田村は住民にマスクの着用を求めた。コロナの「正しい知識」の啓発や取得など自治体や住民の責務を定めるものや、感染者への差別防止などの理念条例も多い。

 5日に終わった臨時国会の会期末では、野党4党が新型コロナに対応する特別措置法の改正案を提出し、知事の休業要請に伴う給付金への国の負担や知事の権限強化を求めたが、審議されなかった。菅義偉首相は4日の記者会見で、特措法について「必要な見直しは迅速に行いたい」と述べる一方、通常国会への改正案提出は明言しなかった。

 特措法の改正は、全国知事会が4月以降、罰則規定の整備を含めた法改正を政府に繰り返し求めてきた。「第1波」では政府の緊急事態宣言を受け、全国の知事が商業施設などに休業要請したが、従わない業者も多くいたためだ。だが、半年経っても法改正の論議は進まず、感染経路を追う「積極的疫学調査」を定めた感染症法も、調査への強制力はないままだ。

■腰が重い国に業を煮やした…

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