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 温暖化対策の国際ルール「パリ協定」ができて5年になるのを記念した国連気候サミットが12日、オンライン形式で開かれた。80カ国近い首脳をはじめ、企業のトップや環境活動家らが参加し、脱炭素社会への取り組みを誓いあった。

 国連と、来年開かれる第26回気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)議長国の英国などが主催した。国連のグテーレス事務総長は冒頭のあいさつで「すべての国、都市、金融機関、企業は、2050年までに(温室効果ガスの)排出実質ゼロを達成するための計画を採用し、明確な短期目標も含め、すぐに実行する必要がある」と訴えた。

 菅義偉首相はビデオメッセージで、温室効果ガスの排出を50年までに実質ゼロにすることや、30年までの新たな目標についてCOP26までに国連に提出することを表明した。「日本は成長戦略の柱に『経済と環境の好循環』を掲げ、グリーン社会の実現に努力していく」と述べた。

 国際協力として「官民合わせて約1・3兆円の支援をする。(途上国の温暖化対策を支援する)緑の気候基金には最大総額30億ドルを拠出する」と話した。

 中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は「30年までに、中国の国内総生産(GDP)の単位あたりの二酸化炭素排出量を05年より65%以上減らす」などと述べた。9月の国連総会で表明した「30年までに実質的な排出量を減少に転じさせ、60年までにゼロにする」という目標の具体策を示した形だ。「非化石燃料エネルギーが1次エネルギー消費に占める割合を約25%とし、森林蓄積量は05年より60億立方メートル増やし、風力発電と太陽光発電の総設備容量は12億キロワット以上にする」とも話した。

 英国のジョンソン首相は、30年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で少なくとも68%削減すると表明。「これをするのは、私たちが樹木に抱きついたり緑豆をむさぼり食ったりするエコな変人だからではなく、地球を救い、数多くの高スキルの雇用創出につながるからだ」と語った。また、英国政府は開会に先立って、海外の化石燃料エネルギー関連事業への財政支援をやめる方針も明らかにした。

 インドのモディ首相は、太陽光…

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