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 新型コロナウイルス禍で失業や困窮が広がるなか、ベーシックインカム(BI)が注目されている。職業の有無や給与水準に関係なく、政府がすべての人に現金を一律で支給するこの制度は資本主義の新たなセーフティーネットになりうるのだろうか。2人の専門家に聞いた。

山森亮さん「導入には数十年単位」

拡大する写真・図版山森亮・同志社大学教授

 「私たちは無条件に生きる権利がある」と皆が認め合うことができる社会――。この思想を最も純粋に制度として表したのが、ベーシックインカム(BI)です。

 BIの国際組織の定義によれば、「収入や所有する資産に関係なく、就労や就労意思の有無も問わず、個人単位に現金を給付する」ことです。個人単位とは、世帯単位ではなく一人一人個別に給付し、何人暮らしかについても考慮しない、という意味です。

 「普遍的」なBIに比べて現行の社会保障は「選別的」で、その典型が生活保護です。日本では、毎月の収入が生活保護基準以下で暮らす人のうち、2割前後しか実際には受給していない状況です。自動車の保有状況など様々な受給要件のほか、親族との関係などプライバシーまで調査が及ぶため、申請しづらい傾向があります。

 そもそもBIの考え方が確立し…

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