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 日本銀行が14日発表した12月の「短観」は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)が、前回9月調査より17ポイント改善してマイナス10となった。大企業・非製造業は7ポイント改善のマイナス5。いずれも、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急落した6月調査を底に、景況感が2四半期連続で持ち直した。

 DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた指数。大企業・製造業は、中国向けをはじめに輸出が好調だったことや、国内外の自動車販売が回復したことなどで改善した。大企業・製造業のDIは米中貿易摩擦などで悪化していたが、コロナ禍を受けた6月調査でリーマン・ショック後以来11年ぶりの低水準に下落。経済活動の再開で、9月調査では2年9カ月ぶりに改善へ反転していた。

 大企業・非製造業は9月調査で1年3カ月ぶりに改善に転じたが、政府の観光支援策「Go To トラベル」や飲食店支援策「Go To イート」などの効果もあり、今回の調査ではさらに持ち直した。

 ただ、DIはいずれもマイナス圏を抜け出せておらず、景気がよいと考える企業より、悪いと考える企業の方が多いことを示している。「第3波」とも言われる国内の感染拡大が続き、景気の先行きは不透明だ。

 短観は「全国企業短期経済観測調査」の略で、経営者らに景気の見方や投資計画などを3カ月ごと(3・6・9・12月)に尋ねる。全国の約1万社が対象で回答率は100%近く、景気の動きを全体的に映す。

 業況判断DIは自社の景況感について「良い」「さほど良くない」「悪い」の3択で答える。例えば、約2千社(20%)が「良い」、約4千社(40%)が「悪い」と答えると、DIは20から40を引いたマイナス20となる。(山下裕志)