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 僅差(きんさ)の否決で終わった大阪都構想をめぐる住民投票の民意はどこにあるのか――。賛成派は「二重行政の解消を求める声が多かった」と解釈し、都構想の簡易版といえる政策を実現させようと動く。反対派は「一元化は否定された」と反発。住民投票前と変わらぬ対立に市民からは「ご都合主義」との反発もある。

維新・松井市長も、自民市議も住民投票の民意掲げる

 住民投票が終わって、わずか1カ月余りの今月9日、大阪市議会。21ある市立高校などを市から府に移管する条例改正案を、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。

 採決に先立つ11月26日には、維新前代表の松井一郎大阪市長が「高校教育が発展できるよう、府と市が連携して進める」と主張した。どのようなメリットやデメリットがあるのか、丁寧な議論が進んだとは言い難いが、少子化が進む中で効率的な学校運営を進めるのが狙いだという。

 しかし、市立高校の移管計画は都構想の実現を前提に練ったものだった。反対する自民党市議は「(都構想に反対した)住民投票の結果を真摯(しんし)に受け止め、一から再考すべきだ」と反論。市立高等学校教職員組合は「民意に背く」として中止を求める陳情書を出した。

 維新などの賛成派と自民などの反対派による応酬は、住民投票が否決されても同じ構図で続いている。きっかけは松井市長が打ち出した都構想の「簡易版」とも言える制度案だ。府と市の権限を一体化させる「広域行政の一元化条例」と、大阪市を残したまま24行政区を8区に再編する「総合区案」を含む。

 こうした制度案を掲げる理由に…

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