日本銀行が14日発表した12月の「短観」は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）が、前回9月調査より17ポイント上向き、マイナス10となった。国内外の自動車販売の回復などに支えられ、2四半期連続の改善。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大への不安感は根強く、先行きの見通しは慎重なままだ。

　今回の調査期間は11月11～12月11日で、75%は11月27日までに答えた。Go　Toキャンペーンの一部見直しや東京や大阪での営業時間短縮要請など、「第3波」とも言える感染急拡大が起きているが、結果への影響は一部にとどまったとみられる。

　景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた指数DIを見る際のポイントは、変化の方向と水準だ。大企業・製造業は9月のマイナス27から今回マイナス10になった。プラス方向に17ポイント上昇で、改善幅は2002年6月調査以来の大きさ。しかし、水準は感染拡大前の昨年12月の0には届かない。9月にマイナス12だった大企業・非製造業は今回マイナス5。2四半期続けてプラス方向だったが、水準は昨年12月の20に遠く及ばない。

　大企業・製造業のDIは6月調…