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 政府は14日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を開く。観光支援策「Go To トラベル」の一時停止をめぐり、札幌、大阪両市を目的地とする旅行は停止期間を延長し、東京都や名古屋市を新たに対象に加える見通し。感染拡大が止まらず、停止措置を強めざるを得ない事態に陥っている。

東京発の旅行は自粛要請へ

 政府の観光支援策「Go To トラベル」について、東京都は、全旅行者を対象に東京を目的地とする旅行を一時停止する方針を固めた。14日、都関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国が都にトラベルの見直しを要請し、都が受け入れた形だ。一時停止の期間や対象エリアは国と都で意見の違いがあり、調整を続けている。

 都は、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に要請している午後10時までの営業時間の短縮についても、17日までの期限を延長する方針だ。期間は来年1月11日までを軸に調整している。政府の新型コロナ対策の分科会は、午後8時までに営業時間を前倒しして対策を強化するよう求めていたが、都は午後10時までを維持する方向で調整している。応じた事業者に支払う協力金は現行と同じ1日2万円程度になる見通しだ。

 「トラベル」をめぐって、都は今月1日、「65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人」に対象を限って、17日まで東京発着分の利用の一時自粛を呼びかけた。だが、12日の都内の感染者が過去最多の621人となるなど感染拡大は収まらず、さらなる対策が課題となっていた。

 関係者によると、国は都に対し、都を目的地とする旅行を一時停止し、23区内を出発する旅行は自粛を呼びかけるよう求めている。一方で都は、23区内に限らず多摩地域や島嶼(とうしょ)部を含む都内全域を出発する旅行について、自粛要請の対象とするよう主張しているとみられる。停止期間についても国は今月25日までとしているが、都は営業時間短縮の期間と同じ来年1月11日までを求めているという。

 「トラベル」や時短要請への対応をめぐって、小池百合子知事は13日に西村康稔経済再生相と会談。同日夜、報道陣に対し「都としての考えを伝えて、これから国の方で判断をされると聞いている。あちらにお預けしている状況なので、国の判断をお待ちするということ」と述べていた。小池知事は14日夜、臨時の記者会見を開き、対応を説明する。

大阪府、トラベル停止の延長要請へ

 大阪府の吉村洋文知事は14日…

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