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 沖縄県の玉城デニー知事は14日、会食で新型コロナウイルス感染が広がっている那覇、浦添、沖縄の3市の飲食店などに対し、今月17~28日の間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請すると発表した。

 対象は、3市の飲食店やナイトクラブなど接待を伴う遊興施設。午後10時から翌午前5時までの営業自粛を求める。全期間協力した店舗には一律24万円を支給する。要請期間中、政府の飲食店支援策「Go To イート」の利用を全県で午後10時までに制限する。

 県によると、会食を通じて感染したとみられる患者の約7割が3市に集中しているという。県は当初、休業要請も視野に入れていたが、年末にかき入れ時を迎える飲食業界に配慮し、時短要請とすることを決めた。

 ただ、新型コロナ対応の病床利用率は、14日時点で84・9%に達し、県独自の4段階の警戒レベルで最上位の感染蔓延(まんえん)期となっている。玉城知事は記者会見で「新規感染者数は減少の兆しが見えず、県内の医療は危機的な状況を迎えようとしている」と述べた。

 玉城知事は会見で、14日から来年1月12日まで、医療崩壊を避けるための「緊急特別対策」を実施すると発表。時短要請のほか、忘・新年会での感染防止対策の徹底や、体調不良時の帰省の延期、成人式後の宴会の自粛などを呼びかけた。