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 菅義偉首相が「Go To トラベル」を全国で一斉に一時停止すると表明したことを受け、立憲民主党の福山哲郎幹事長は14日、「専門家の提言を顧みず、菅総理がこだわったため、全国に感染が広がったことは明白で『人災』と言える。その責任は極めて大きい」と批判した。

 福山氏は「方針が二転三転し、朝令暮改の結果、国民のなかに不安が広がった」として、観光業者などに対し「万全な補償措置を政府が行うことを強く求めていきたい」と訴えた。国会内での記者団の取材で語った。

 また、共産党の小池晃書記局長は、菅首相の表明直前に開いた記者会見で「内閣支持率が急落したので慌てて小出し、後出し、中途半端な対応になっている」と指摘。「政府の決断が1日遅れるごとに感染で苦しむ人が増え、医療現場の逼迫(ひっぱく)が強まっていく」と対応の遅れを非難した。(小林豪)