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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都や大阪府、愛知県などは14日、飲食店などへの営業時間の短縮要請を延長することを決めた。岐阜や高知、沖縄の各県も14日、新たに営業時短を要請すると明らかにした。

 菅義偉首相は14日、都道府県の営業時短要請に協力した事業者に払う協力金について、現在、月額換算で最大60万円の単価を年末年始の期間は倍増させて支援すると表明した。

 東京都は14日、政府の要請に応じる形で、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に今月17日まで求めている午後10時までの営業時間の短縮を来年1月11日まで延長すると発表した。対象は島嶼(とうしょ)部以外の都内全域の事業者。政府の分科会が求めていた「午後8時まで」とする前倒し案もあったが、「午後10時まで」を維持した。経済活動への影響などを懸念したとみられる。応じた事業者に支払う協力金は、25日間で100万円とした。17日までの時短要請は20日間で40万円で、今回は1日あたりの換算では倍増の4万円の水準になった。

 大阪府は14日、酒類を提供する飲食店などに求めている営業時間短縮の対象エリアを大阪市北区と中央区から市全域に拡大し、15日までだった期間を29日までに2週間延長すると決めた。16日以降の協力金として、1店舗あたり76万円を支給する。

 愛知県は14日、名古屋市の繁華街で一部飲食店などに18日まで要請している営業時間短縮や休業を来年1月11日まで24日間延長し、対象地区を同市中区全域に拡大すると発表した。時短は午後9時まで。

 埼玉県や神奈川県も今月17日までとしていた時短要請の延長を検討している。

 沖縄県の玉城デニー知事は14日、那覇、浦添、沖縄の3市の飲食店などに対し、17~28日の間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請すると発表した。高知県も14日、16~30日に県内全域の飲食店などの事業者に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請すると明らかにした。