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 帝国データバンク徳島支店によると、今年1~11月の県内での倒産件数は累計51件になり、リーマン・ショックの影響で急増した2009年(52件)以来、11年ぶりに50件を突破した。18年後半からの景気後退や消費税の増税に、新型コロナウイルスが追い打ちをかけたという。

 業種別の倒産件数は小売業が最多の12件。サービス業11件、卸売業8件、製造業7件、建設業5件、不動産業4件、運輸・通信業と「その他」が各2件だった。主な要因は販売不振が43件で8割以上を占めた。

 月別の件数では6月の9件が最多。負債総額は3月の26億2200万円が最も多く、上半期の倒産が目立った。

 コロナ禍が原因の倒産はパチンコ店を展開する「愛染観光」(徳島市)や、そうめん製造販売会社「八千代」(つるぎ町)など3件。「愛染観光」「八千代」の発表は5月だった。

 帝国データの担当者は「『Go To キャンペーン』などの政策効果で全国的に倒産は抑えられているが、県内では景気後退と増税にコロナ禍が追い打ちをかけた。年末年始にかけて倒産リスクは増幅している」と話す。(雨宮徹)

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