【動画】朝日新聞と河合塾が今秋、767大学に共同調査を行った。データから読み取れるコロナ禍の大学や学生の現状は
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 第1次と第2次を合わせて8年8カ月続いた安倍晋三前首相の政権下で、高等教育をめぐる環境は大きく変化した。大学側は安倍政権下の政策をどう見たのか。朝日新聞と河合塾の共同調査から探った。

 共同調査「ひらく 日本の大学」は9~11月、国公私立の767大学を対象に行い、631大学が回答した。評価が最も高かった政策は低所得世帯向けの高等教育無償化(修学支援新制度)で、「大いに評価する」と「評価する」を合わせると69%にのぼった。安倍氏が2017年秋の衆院選前に公約にした政策で、今年度から始まった。

 「経済面の理由から進学を諦めていた若者を支援することができる」(鹿児島大学)、「学生の支援策についてはかなり前進している」(東北地方の私立大)など、成果として挙げる大学があった。「中間所得層の経済状況も厳しいと感じている。支援の充実が必要」(東日本の国立大学)との指摘も出た。

拡大する写真・図版【グラフ】安倍政権の主な教育政策についての大学の評価

 一方で短期間で制度設計し、要…

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