第1次と第2次を合わせて8年8カ月続いた安倍晋三前首相の政権下で、高等教育をめぐる環境は大きく変化した。大学側は安倍政権下の政策をどう見たのか。朝日新聞と河合塾の共同調査から探った。

　共同調査「ひらく　日本の大学」は9～11月、国公私立の767大学を対象に行い、631大学が回答した。評価が最も高かった政策は低所得世帯向けの高等教育無償化（修学支援新制度）で、「大いに評価する」と「評価する」を合わせると69%にのぼった。安倍氏が2017年秋の衆院選前に公約にした政策で、今年度から始まった。

　「経済面の理由から進学を諦めていた若者を支援することができる」（鹿児島大学）、「学生の支援策についてはかなり前進している」（東北地方の私立大）など、成果として挙げる大学があった。「中間所得層の経済状況も厳しいと感じている。支援の充実が必要」（東日本の国立大学）との指摘も出た。

　一方で短期間で制度設計し、要…