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 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)に関する唐津市議会(定数30、欠員1)の特別委員会が14日、開かれた。三浦重徳議員が委員長となり、議員全員が参加した特別委は、前回市議選直後の2017年2月に設置され、21回の開催を経たという。そして、まとめた審査の報告書は本文20行、A4用紙1枚となった。

 報告書は、中間報告を2回したこと、九電と市から説明を受けたことを振り返り、「議論を重ねてきた」とした。玄海原発を視察したことも触れた。

 そのうえで、様々な課題が山積しているとして、市に対し「市民の安全・安心に資するため、準立地自治体として申し入れる」と2項目を挙げた。

 一つは「地域振興、教育・医療福祉、エネルギー行政などについて、玄海町と協議するための地域協議会の設置に向けて注力すること」。もう一つは「これまでの特別委での中間報告と申し入れ内容について、必要な措置を講じること。着手済み、または完了している事項も、時機に応じた改善を図ること」。

 立地自治体と周辺自治体との関係をめぐっては、2018年3月、日本原子力発電東海第二原発の再稼働に関し、立地する茨城県東海村だけでなく、周辺5市の事前了解も必要とする安全協定が結ばれた。これには「協議会の新設」という項目も盛り込まれていた。

 唐津市議会の特別委の報告書には、「事前了解」という言葉はない。田中秀和議長は取材に「様々な課題に関しては今後もやっていこう、と両方の首長が決意されているから」と話した。

 市議選は、市長選と同じ来年1月31日投開票。(渡辺松雄)

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