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 佐賀県議会最大会派の自民党県議団は14日、総会を開いた。国からの新型コロナウイルス対策の交付金を使う計画の「佐賀誓いの鐘」(仮称)の事業費779万円を、県の一般会計補正予算案から削除する修正案を出す方針で最終調整した。議会最終日となる16日の本会議で採決され、可決される見通しで、山口祥義知事が発案した「鐘」の設置は難しくなった。

 県議会議員37人中、自民党県議団は25人を占める。「鐘」をめぐっては、文教厚生と総務の両委員会が10日、一般会計補正予算案を否決。自民党県議団の委員は全員が反対し、「なぜ今なのか、どれほどの効果があるのか、理解できない」「県民の理解も得られているとは思えない」などと指摘していた。

 議会事務局によると、修正された予算案が成立すれば、1984年以来、36年ぶりになるという。

 ただ、今回の予算案には「鐘」のほか、中高生のスポーツ大会で使う電光掲示板などの購入補助費5809万円、県立の体育館のトイレを和式から洋式に替えるなどの工事費6730万円も含まれる。県はこれらにも全額、コロナ交付金を充てる。修正案は、「鐘」の事業費だけを削除したものになる。

 また、県議会は9月、コロナ交付金を使って佐賀空港に「宇宙」をテーマにした多目的スペースを整備する費用2400万円を計上した補正予算案を可決している。(福井万穂)