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 愛知県の大村秀章知事は15日、新型コロナウイルス対策で酒類などを提供する飲食店などに要請している営業時間短縮(時短)や休業要請の対象地区を、名古屋市中区から全県へと拡大する考えを表明した。期間は、18日から来年1月11日までの25日間で、協力金は1日あたり4万円(最大で100万円)とする。

 15日午前の対策本部員会議で表明した。全県への拡大は、要請に協力した店に対する協力金について、国の財政支援の増額が見込めるようになったことや、対象地区を限定した対応に疑問の声が寄せられていたことなどがあったとみられる。また、県内の新型コロナの入院患者が14日時点で499人となり、過去最多を更新し続けている状況もある。会議で大村氏は「オール愛知で取り組んでいかなければならない。何としても年末年始で一気に抑え込んでいきたい」と述べた。

 大村氏は14日、これまで名古屋市の繁華街、栄・錦地区で飲食店の一部などに11月29日から12月18日までの20日間で出していた時短や休業要請を来年1月11日まで延長するとともに、対象地区を同市中区全域に拡大すると発表したばかりだった。それを受け、15日午前には自民党名古屋市会議員団の代表者が愛知県公館に大村氏を訪ね、「時短要請の対象エリアを中区から市全域に拡大を」とする要望書を提出。大村氏は「名古屋の医療体制を守っていかなければならないという思いは同じ」と応じた。(中野龍三、山野拓郎)