トラベル停止、事業者補償50%に 国交相引き上げ発表

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 政府の観光支援策「Go To トラベル」事業が28日~来年1月11日まで全国で停止になることを受け、赤羽一嘉国土交通相は15日、予約のキャンセルがあった事業者への補償割合を代金の50%に引き上げると発表した。従来は35%だが、かき入れ時の年末年始は事業者の損失が大きいとみて、補償を手厚くした。トラベル事業の予算をあてる。

 停止措置は、旅程の一部が停止期間に含まれていれば、全旅程が割引の対象外となる。24日までに申し出ればキャンセル料はかからないため、政府は早めの手続きを呼びかけている。

 27日までは、東京都札幌市大阪市名古屋市を目的地とする旅行を割引の対象外とし、1都3市の住民による旅行は自粛を要請する。こちらも24日まではキャンセル料はかからない。事業者への補償割合は35%となる。

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