[PR]

 政府の観光支援策「Go To トラベル」事業が28日~来年1月11日まで全国で停止になることを受け、赤羽一嘉国土交通相は15日、予約のキャンセルがあった事業者への補償割合を代金の50%に引き上げると発表した。従来は35%だが、かき入れ時の年末年始は事業者の損失が大きいとみて、補償を手厚くした。トラベル事業の予算をあてる。

 停止措置は、旅程の一部が停止期間に含まれていれば、全旅程が割引の対象外となる。24日までに申し出ればキャンセル料はかからないため、政府は早めの手続きを呼びかけている。

 27日までは、東京都、札幌市、大阪市、名古屋市を目的地とする旅行を割引の対象外とし、1都3市の住民による旅行は自粛を要請する。こちらも24日まではキャンセル料はかからない。事業者への補償割合は35%となる。