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 加藤勝信官房長官は15日午前の記者会見で、観光支援策「Go To トラベル」の28日~来年1月11日の停止期間以降の対応について、「まさにその時の状況をみて判断するとしか言えない。それぞれの地域の実情を見ながら判断していくと思う」と語った。

 加藤氏は、停止の決断が遅かったとの指摘があることに対し、「専門家の意見を聞かせて頂きながら、速やかに判断した」と反論。「(政府の)分科会の提言で、トラベル事業は感染拡大の主要な要因であるとのエビデンス(証拠)は現在のところ存在しない、とされている。この認識が変更されたものではない」と強調した。

 政府が「勝負の3週間」と位置づけながら感染拡大が続く現状については、「未知のウイルスとの闘い」との言葉を使いながら、気温の低下や乾燥が影響しているとの認識を示した。