英政府は15日、フェイスブック（FB）などのソーシャルメディア企業が児童ポルノやテロに関わる投稿を放置した場合に、巨額の罰金を科す新たな規制案を発表した。子どもを守ることを主眼に、違法で有害なコンテンツに対する企業の責任を明確化する。来年の国会で法制化を目指す。

　動画や写真などの個人投稿やメッセージ会話に使えるサイトやアプリの運営企業が対象で、FBやユーチューブ、インスタグラム、ティックトックなどが該当すると見られる。企業はポルノのほか、いじめや自殺、自傷行為などを助長する内容の排除や拡散防止を図る義務を負う。

　監督当局が放置したと判断した場合、最大1800万ポンド（約25億円）か、当該企業の世界売上高の10%のどちらか高い方を罰金として科すことができる。繰り返し違反すれば、経営陣の刑事訴追も視野に入れる。

　さらに英政府は、適法ながら問…