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 総務省は15日、新型コロナウイルスの感染拡大による地方自治体の財政難に対応するため、自治体が税収減を補うために発行できる減収補塡(ほてん)債を拡充すると発表した。補塡の対象に地方消費税など7税目を追加する。今年度限りの措置で、来年の通常国会で地方財政法の改正をめざす。

 減収補塡債は、自治体が当初見込んだ税収額から大幅に減少した分を補うために発行する。赤字地方債とも言われ、国が地方交付税で実質75%を負担する。現在は、年度ごとの変動が大きい法人関係税のみが対象。だが今年度は新型コロナの影響で、安定税収とされる地方消費税なども大幅減が見込まれており、多くの地方団体から拡充の要望が相次いでいた。