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 15日に閣議決定された今年度の第3次補正予算に、体外受精や顕微授精といった不妊治療への助成制度の拡充に向けた関連費用370億円が盛り込まれた。生まれる子の16人に1人が体外受精とされる時代、当事者の経済的な不安に応えた形だが、仕事や子育てとの両立や職場の理解など、課題はなお多い。

助成が拡充 事実婚もOK

 助成の拡充は来年1月1日以降に終了する治療から適用する。対象は法律婚夫婦だけでなく、事実婚カップルにも助成する。現在は夫婦の合計所得が730万円未満という制限もあるが、この所得制限も撤廃する。

拡大する写真・図版不妊治療の助成拡充策

 治療への助成額も引き上げ、2回目以降の上限額は現在の15万円が30万円になる。助成回数はいま、妻が40歳未満だと生涯で最大6回だが、今後は子ども1人につき6回とする。40~43歳未満の場合も同様に「子ども1人につき3回まで」になる。

 不妊治療をめぐっては、高額な治療費が課題だった。厚生労働省による今秋の調査では、薬の使用量や治療法によって幅はあるが、採卵後すぐに体内に戻す「新鮮胚(はい)移植」の治療1回当たりの費用の中央値は37万~51万円で、凍結した受精卵を保管後に戻す「凍結胚移植」は同43万~58万円だった。菅義偉首相は2022年度から不妊治療に保険を適用すると表明しており、助成拡充はそれまでの「つなぎ」との位置づけだ。

通院は仕事後、予約取りにくく

 助成が拡充されるとはいえ、治…

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