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 北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村で始まった「核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場の選定プロセスに対し、「待った」をかけようとする動きが周辺自治体で相次いでいる。2町村が、道や周辺自治体の反対を押し切る形で選定プロセスに向かったことへの反発もあるようだ。

 選定プロセスの第1段階「文献調査」が始まった寿都町の西隣の島牧(しままき)村で15日、村議会が村内への核のごみの持ち込みを拒否する条例(核抜き条例)を可決した。議員8人のうち議長を含む5人が条例案の提案者となり、賛成4、反対3の賛成多数(議長を除く)だった。条例案の提出者の一人で、地元漁協の組合長でもある浜野勝男村議は、寿都町の片岡春雄町長が反対の声があるなかで調査への応募に踏み切ったことに対し「(寿都町は)いっこうに聞く耳を持たなかった」と批判。「文献調査から次(の概要調査)に移行するのは完全にストップさせなければ」と述べた。藤沢克村長は「多くの同じ意を示す自治体とスクラムを組むのは起こりえるのではないか」と語った。

 寿都町周辺の島牧村、黒松内(くろまつない)町、蘭越(らんこし)町は、片岡町長が8月に調査への応募検討を表明するとすぐに再考を求めた。しかし応募の動きは止まらなかった。

 3町村は寿都町より面積が大きく、各自治体では、仮に寿都町で将来、地下に最終処分場が建設されれば、地中深くへの核のごみの埋設となるため、町村の境に関係なく何らかの影響が出かねないとの懸念が根強い。水産業への風評被害を心配する声もある。

 黒松内町でも12月議会で核抜き条例が提案され、継続審議となり、年明けの議会で採決される見込みだ。蘭越町では核のごみを拒否する決議が採択される可能性がある。

 寿都町でも、文献調査に異議を…

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