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 運転免許の更新時に受ける講習をオンライン化するモデル事業について、警察庁は来年度、北海道、千葉、京都、山口の4道府県警で始める方針を決めた。マイナンバーカードと免許証の一体化を見据え、対象者は優良ドライバーのうちマイナンバーカードを持つ人に限るという。

 警察庁は今年度の第3次補正予算案に関係予算約2億6千万円を計上した。

 免許を更新する人は運転免許センターなどに出向き、視覚検査や顔写真撮影とともに、講習を受ける必要がある。オンライン化するのは、直近5年間に事故や違反がない優良運転者向けの30分間の講習で、来年秋ごろから始まる見通し。更新時期を迎えた人に送る連絡はがきに、専用アプリをスマートフォンに入れる方法などを記載し、希望者がそのアプリで受講。その後免許センターなどで受講終了を示すスマホ画面を示し、免許更新する。

 他人に渡す恐れが少ないといった理由から、受講はスマホに限る。パソコンでは受けられない。また、マイナンバーカードがもつ個人認証機能を使って受講者の本人確認をするため、同カードをもつ人しかオンライン講習を受けられないという。免許証とマイナンバーカードの一体化は2024年度末に始まる計画で、警察庁は一体化にあわせてオンライン講習を全国で本格導入する考えだ。

 また、警察庁は一体化されたマイナンバーカードから免許情報を読み取るためのスマホ型端末2万台を全都道府県警に配備する方針を決めた。その費用などとして約61億4千万円を補正予算案に盛り込んだ。端末は映像伝送機能などがあり、既に警視庁など一部の警察に約4万6千台配備。読み取り用アプリの開発とともに、端末の配備をさらに進める。(編集委員・吉田伸八