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 2023年春の開業予定が遅れる見込みの北陸新幹線の金沢―敦賀間について、与党のプロジェクトチーム(PT)は15日、開業が1年間遅れ、追加工費が2658億円生じるとする政府の案を事実上、了承した。同日、新たな工期の厳守と地元自治体の負担軽減などを政府に申し入れた。

 PTの井上義久座長代理(公明党)は「(1年の遅れと工費の増加を)現実として受け止めざるを得ない」と述べた。

 PTの会合では、地元負担の軽減策として、JRが支払う線路などの使用料(貸付料)の支払期間を延長する方針などが国土交通省から示された。これにより、福井、石川両県の追加負担は合計約177億円以下に抑えられるという。16日のPT会合で、国交省が最終的な地元負担額を示し、PTの正式な承認を得る見込みだ。

 国交省は15日、建設を担う独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、近く業務改善命令を出す方針を明らかにした。工期や工費が当初の見積もりから大幅にずれ込んだことを受けて、施工管理態勢などの是正を促す。