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 佐賀県が国の新型コロナウイルス対策の交付金で作ることを目指していた「佐賀誓いの鐘」(仮称)をめぐり、16日の県議会の定例会最終日で、鐘の事業費779万円を除く一般会計補正予算案の修正案が自民党県議団から提案され、全会一致で可決された。その後、全体から鐘を除いた予算案が可決され、成立した。

 鐘は、コロナに絡んだ差別や誹謗(ひぼう)中傷をなくすためとして、山口祥義知事が発案。「県議会が可決して設置する過程に意義がある」「(コロナと)闘っている今、設置することは将来受け継がれていく」などと主張していた。

 しかし理解は広まらず、10日の県議会の二つの委員会で、委員から「なぜ今なのか、どれほどの効果があるのか、理解できない」「県民の理解も得られているとは思えない」などと反対の声が上がり、予算案が否決されていた。

 鐘は県が2017年、国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」(熊本県)に寄贈した「希望の鐘」がモデル。山口知事は「子どもたちが鐘を訪れ、差別や誹謗中傷をしないという思いを持ってほしい」などと説明していた。