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 欧州連合(EU)の行政府である欧州委員会は15日、巨大IT企業を新たに規制する法案を公表した。グーグルやフェイスブック(FB)など米IT企業による独占への批判が強まるなか、競争を促し、コンテンツに対する責任を強化するのが狙い。違反企業には巨額の罰金や事業分離を命じることも盛り込む。

 法案は、ビジネスの競争環境の整備を中心とした「デジタル市場法」と、違法コンテンツの取り締まりに力点を置いた「デジタルサービス法」の二つからなる。

 市場法は「GAFA(ガーファ)」などプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業への規制を強める内容で、市場の競争環境を整え、技術革新や後進の成長を促す。具体的には、自社プラットフォーム上で競合他社より自社の製品やサービスを優遇したり、他社から得られたデータを自社のサービス向上に使ったりすることを禁じる。違反者には最大で世界売上高の10%の罰金が科せられるほか、事業の分離や売却を命じる可能性もあるとしている。

 サービス法は、ソーシャルメディアやネット通販を展開する企業への規制を通じ、利用者を守る内容。児童ポルノやテロなど違法コンテンツの拡散防止や、違法商品の排除を義務づけることなどを柱に据える。違反企業には、最大で世界売上高の6%の罰金を予定する。

「目的は、利用者の幅広い選択肢」

 EUはこれまでも、GAFAな…

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