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 来年4月に向けた医薬品や障害分野の公定価格の改定幅が16日固まった。薬価は引き下げて約4300億円の医療費を削減する。障害者支援サービスの公定価格、障害福祉サービス等報酬は0・56%引き上げる。17日に麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相の大臣折衝を経て正式決定する。

 医師の処方箋(せん)が必要な医薬品の価格は、政府が決める公定の薬価より、医療機関が販売業者から実際に購入する取引価格が低くなることが多い。直近では薬価が取引価格よりも平均で約8%高いとする厚労省の調査結果を踏まえ、薬価が5%以上高い医薬品を対象に価格差を縮める。全1万7600品目の7割程度を幅広く引き下げることで、医療費の削減につなげる。

 薬価引き下げは患者負担の軽減につながるほか、医療費の財源は国が約4分の1を負担しており、国費も約1千億円程度浮く計算だ。医療費の総額は43兆3949億円(2018年度)と、2年連続で過去最高を更新する。高齢化などで増大する医療費を含めた社会保障費の伸びを抑える効果も、限定的ながらある。

 薬価の改定はこれまで2年に1…

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