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 新型コロナウイルス対策で政府が「勝負の3週間」と位置づけた期限の16日夜、菅義偉首相は記者団にこう釈明した。「様々な対策を講じてきたが、先週末に3千人を超える感染者があり、高止まりの状況であり……。そうした状況を真摯(しんし)に受け止めている」

 事実上の「敗戦の弁」とも言える言葉には、首相の苦渋がにじんだ。持論を譲らない「ぶれない姿勢」を信条としている首相だが、ここに来てその頑(かたく)なさが批判も招いている。

 首相はこれまで、自ら好んで「強さ」をアピールしてきた。かつて総務相として取り組んだふるさと納税の創設は、「金持ちの優遇になる」といさめた官僚の言葉を「抵抗」とみなして屈しなかった逸話として、繰り返し披露。長く掲げてきた携帯電話料金の引き下げも、首相が民間の経営に口を出すような振る舞いを疑問視する声は霞が関・永田町に少なくないが、「おれは田舎出身で庶民に近い感覚だから、そういう政策を期待されているんだ」と周囲に語るなど、意に介す様子はない。

政権幹部すら「孤立ぶり」を危ぶむ

 歴代首相でぶれない姿勢を強調したのが小泉純一郎氏だ。与党、官僚、業界団体などからの反対は「抵抗勢力」と断じ、首相主導で突き進む。就任会見で「既得権益を打破し、規制を改革する」と強調した菅氏にとって「小泉政権はビジネスモデル」――。菅氏周辺は、そんな見方を示す。

 ただ、その手法には危うさもの…

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