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 自民党は都道府県連あてに、女性候補を増やすための人材の発掘や積極的擁立を求める協力依頼の文書を出した。党幹部から「候補者クオータ(割り当て)制」の導入を求める提言が出ていたが、クオータ制は依頼部分には含まれておらず、先送りした形だ。

 「各級女性議員の増加に向けた取り組みへのご協力依頼」と題された文書は15日付。二階俊博幹事長と山口泰明選挙対策委員長名で出された。前任の選対委員長である下村博文政調会長が9月、党内の女性議員が3割になることをめざし、国政や地方の選挙でのクオータ制導入を求める提言を二階氏あてに出していた。文書は、こうした動きなどを受けたものだった。

 ただ、文書でクオータ制に触れたのは、「わが党のなかでも、『各級女性議員を2030年に3割とすべく目標をもって取り組むべき』との声も挙がっています」という部分のみ。具体的な対応は都道府県連に「お任せする」として、数値目標などを設定することはしなかった。

 地方議会に関しては「女性議員を増やしていくことが重要」としたうえで、「少なくとも各市区町村議会に1人は女性議員がいる状況を早急に実現すべきと考える」と指摘した。

 二階氏はクオータ制に消極的な発言をしており、党内でも具体的な議論は進んでいない。党選対の担当者は「現職の国会議員がいる選挙区の候補を、新顔女性に差し替えるのは、現実的に厳しい」と話す。

■国民は「30%」目…

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