[PR]

 アスベスト(石綿)を吸い込んだ元作業員らが国や建材メーカーに賠償を求めた一連の「建設アスベスト訴訟」で、最高裁が「一人親方」も救済の対象とする道筋をつけた。高齢の原告が多く、弁護団は救済枠組みの設定を急ぐよう国に求めた。

 「いま裁判を起こしている人は全被害者の1割にも満たない。被害者が裁判をせずに迅速な救済を受けられる基金制度を作るべきだ」。最高裁決定を受け、首都圏建設アスベスト「東京訴訟」弁護団の佃俊彦事務局長は16日、コメントを出した。

 全国各地の裁判に共通する争点は、企業などに雇われない個人事業主として扱われ、労働安全衛生法の「労働者」にあたらない一人親方の問題だった。2012~17年に出た7件の一審判決は、いずれも救済範囲に含めなかった。高裁レベルでも、「神奈川訴訟」を審理した17年10月の東京高裁は対象外とした。

 潮目が変わったのが、今回の最…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら