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 米連邦準備制度理事会(FRB)は16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、米国債などの資産買い入れ(量的緩和)について「雇用最大化と物価安定に向け実質的に一層の進展があるまで続ける」と、これまでよりも強い表現で長期間の金融緩和の継続を表明した。3月以来続けるゼロ金利政策の維持も決めた。

 米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)を月400億ドル買い入れて市場に資金を供給している現状の量的緩和策について、従来は「今後、数カ月間は続ける」との表現にとどめていた。FRBのパウエル議長は記者会見で「本日のガイダンス(予告)の強化が経済の下支えにつながる」と強調した。

 米国では14日に新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まり、FOMCの参加者が示した米国内総生産(GDP)の見通しも、2020年末に前年同期比2・4%減、21年末に同4・2%増と、9月時点の予測より改善した。しかしFRBは、米経済が回復してやや過熱気味になったとしても、少なくとも23年末までは利上げせずゼロ金利政策を続けるという「約束」を既に市場に示している。

 パウエル氏は、ワクチンの普及状況や効果について「かなりの課題と不確実性が残っている」と指摘。「来年下半期には米経済が力強く回復していなければならない。これからの4~6カ月を切り抜けられるかがカギを握る」と語った。

 今回のFOMCでは、国債の買…

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