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 洋弓銃ボーガン(クロスボウ)を使った殺傷事件を受け、規制のあり方を議論してきた警察庁の有識者検討会が報告書をまとめた。被害を未然に防ぐには法的規制が必要と指摘し、都道府県公安委員会の許可がなければ所持できないなどの制度を提案した。警察庁は銃刀法で新たに規定する方針で、今後、同法改正に向けて具体的な検討に入る。

 同庁が17日公表した。報告書によると、規制するのは「引いた弦を固定する装置がある」「人の生命に危険を及ぼし得る威力がある」などを満たすボーガン。用途はスポーツとしての標的射撃や動物麻酔などに限定した。広さなど一定の要件を満たし、危害を与えない場所に限り使用を認める。

 適正な取り扱いが期待できない人に所持させないため、「禁錮以上の刑を終えて5年を経過していない」などに当てはまれば許可しない制度を示した。

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